雇用調整助成金

ケース 事業規模を縮小した企業が、従業員を解雇せずに従業員の休業、教育、出向を行った 給付額 休業手当相当額の1/2　（中小企業事業主は2/3） 休業期間中に教育訓練を行う場合は上記の金額に訓練費1,200円/人日を加算

定年引上げ等奨励金（70歳まで働ける企業奨励金）

ケース 平成20年4月1日以降定年を65歳以上に引き上げた。 希望者全員を70歳以上まで雇用する継続雇用制度を導入した。 定年をなくした。 給付額 企業規模・定年年齢に応じて４０万円から１６０万円）

定年引上げ等奨励金（70歳定年引上げ等モデル企業助成金）

ケース 創業や新たな事業分野への進出などにより70歳以上まで働くことができる職域の拡大を行なった。 給付額 対象経費に1/2を乗じた額（上限あり）。

定年引上げ等奨励金（中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金）

ケース 傘下の中小企業事業主に対して、高年齢者の雇用確保措置の導入その他必要な雇用環境の整備に係る相談・指導等を実施した。（事業主団体に対して支給されます） 給付額 対象経費に1/2からを4/5を乗じた額（上限あり）。

中小企業雇用安定化奨励金

ケース 契約社員やパートタイマーなどの期間を定めて雇用している従業員を、新たに正社員として転換する制度を就業規則などに定めて、実際に正社員に転換させた。 給付額 制度を導入し、実際に正社員にした場合には、35万円 制度を導入してから3年以内に3人以上を正社員にした場合には1人につき10万円（10人を限度）