人材確保等支援助成金（建設雇用改善助成金）

ケース 建設業の事業主や団体が、従業員である建設労働者に職業訓練などを行った場合 従業員に職業訓練、技能実習、通信教育を受講させた。 従業員に雇用管理研修や、労働者に対する指導監督のための班長研修、上級職長研修を行った。 有期契約の建設労働者に健康診断を受けさせた。 建設業の事業主団体や元方事業主が、雇用管理改善の目標値を達成するため事業を行った。 離職する建設労働者の職業紹介事業を行った。 給付額 上記1の場合は、1単位、1月、１コース毎に1,800円から19,500円 上記2の場合は、経費の一部を助成。1日あたり10万円が上限。最長6日分を支給。研修に参加した労働者が有給だった場合は、賃金を助成。1人あたり1日5000円が上限。最長6日分を支給。 上記3の場合は、経費の一部を助成。1人あたり3900円が上限。 上記4の場合は、経費の1/2か2/3を助成。 上記5の場合は、事業の実施に必要な初期経費の2/3。（上限は100万円か150万円）。